楽天のアフィリエイトサービス改定が2019年4月1日（月）に実施されます。
アフィリエイト料率含め、大きく変更された内容となっております。
所感としては、ジャンル毎のアフィリエイト料率になり、平均料率としては、上がった改定となっております。
しかし、売上の計測期間及び計測基準が見直されたこともあり、無駄に手数料を取られない可能性も考えられます。
また、店舗ごとで料率設定が可能だったものが、廃止され、商品ジャンル別に設定される料率内容に変更されます。
※3.料率の適用基準の改定
Contents
1.アフィリエイト料率体系の改定
♦旧制度
・基本料率1％から
♦新制度
・ジャンル毎に定められた、全店舗共通の料率を適用
・楽天提携パートナーの報酬料率は1％
※店舗単位の料率設定は設定不可となりますが、2019年5月以降での機能提供される予定です。
商品ジャンル（第一階層）
＜8.0％＞
ジュエリー・アクセサリー、食品、インナー・下着・ナイトウェア、水・ソフトドリンク、
日本酒・焼酎、靴レディースファッション、バッグ・小物・ブランド雑貨、メンズファッション、
スイーツ・お菓子、ビール・洋酒
＜5.0％＞
美容・コスメ・香水、ペット・ペットグッズ、医薬品・コンタクト・介護、ダイエット・健康
＜4.0％＞
スポーツ・アウトドア、花・ガーデン・DIY、キッズ・ベビー・マタニティ、カタログギフト・チケット
＜3.0％＞
キッチン用品・食器・調理器具、日用品雑貨・文房具・手芸、本・雑誌・コミック、
インテリア・寝具・収納、ホビー、サービス・リフォーム、おもちゃ・ゲーム
＜2.0％＞
車用品・バイク用品、腕時計、TV・オーディオ・カメラ、パソコン・周辺機器、スマートフォン・タブレット、
家電、CD・DVD、楽器・音響機器、車・バイク、デジタルコンテンツ、光回線・モバイル通信、その他ジャンル
2.クリックから売上の計測期間及び計測基準の改定
♦旧制度
・アフィリエイトリンクのクリック後、30日以内の初回購入が成果対象になります。
※成果対象の判定には、お買い物かごに追加されるまでの期間は関係なく、クリックから購入されるまでの期間（30日以内）のみを確認されていました。
♦新制度
・アフィリエイトリンクのクリック後、24時間以内にお買い物かごに追加＋89日以内の購入が成果対象になります。
※成果対象の判定には、お買い物かごに追加されるまでの期間(24時間以内）と、購入されるまでの期間（89日以内）の両方の条件が確認されます。
※対象期間内に複数回のお買い物かご投入かつ購入があった場合、全ての商品が成果の対象になります。
3.料率の適用基準の改定
♦旧制度
・自店舗のリンク経由の購入額に対して、1％またはアドバンスサービスにより設定した料率を適用
・自店舗以外のリンク経由の購入額に対して、1％の料率を適用
♦新制度
・すべてのアフィリエイトンク経由購入額に対し、商品ジャンル別に設定された2％から8％の料率を適用
4.RMS成果レポート表示項目
♦旧制度
項目
・受注番号
反映
・売上当日
♦新制度
項目
・受注番号
・商品名
・商品ジャンル
反映
・売上翌日
5.成果対象範囲の変更（アフィリエイトリンクがクリックされる前にかごに入っていた商品）
♦旧制度
既にカゴに入れていた商品も対象になります。
（成果対象となる注文で購入された全ての商品が対象になります。）
♦新制度
既にカゴに入れていた商品は対象外になります。
（アフィリエイトリンクがクリックされてから24時間以内に買い物カゴに追加された商品のみ)
6.成果対象範囲の変更（送料、ラッピング料金等）
●変更なし
通常商品として登録、または商品本体価格の一部として金額が加算されます。
「オプション料金（名入れ等）、ラッピング料金、送料等」 → 成果対象
決済ステップの中で、商品本体価格と別に加算される「送料」 → 成果対象外
●変更あり
旧制度:対象 → 新制度:対象外
決済ステップの中で、商品本体価格と別に加算されます。「ラッピング料金」
7.成果対象範囲の変更（定期購入、頒布会）
♦旧制度
全お届け回数に対して成果報酬が発生します。（商品の発送毎に成果報酬が発生）
♦新制度
お届け回数にかかわらず、初回お届けの金額のみに成果報酬が発生します。
8.プレミアムパートナーについて
♦旧制度
・特別料率では1店舗１つの料率設定
旧制度での最終申請日は、2019年3月18日（月）までとなります。
旧制度で設定済みの特別料率は、2019年3月31日（日）で一旦リセットされます。
特別料率とは通常の店舗様設定料率と異なり、商品を提供するプレミアムパートナーのみに適用される料率です。
♦新制度
・特別料率では「商品ジャンル」ごとに料率設定が可能
申請開始は2019年4月1日（月）からとなります。
新制度でも特別料率の利用が引き続き可能です。
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